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人口減少、高齢化、資本主義のゆくえ 日本の未来を読む
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2019年に改元があり「令和」に変わりました。改元は国難を
打開せんがために行われることが少なくありません。
中でも平成に起きた国難が人口減少と高齢化すなわち「少
子高齢化」。平成元年に合計特殊出生率は「1.57」を記録し、
1.57ショックと呼ばれました。ですが平成時代にはこの事態の
対応に、政府も民間も本腰を入れることなく傍観してきたため、
ここにきて、マクロでは地方消滅、空き家問題、年金制度危機が叫ばれています。
コンビニの24時間営業が人手不足でできないという事態が起き、
高齢者による交通事故も頻発しています。このまま、少子高齢化が
進むと、今の社会システムは持たなくなるといわれています。
ベストセラー『未来の年表 人口減少日本でこれから起きる
こと』（河合雅司）で未来を見れば、2025年には、団塊の世代
の全てが75歳（後期高齢者）になり、社会保障費が大きく膨ら
みます。これを2025年問題と言います。
2033年には３戸に1戸が空き家になります。
さらに2042年には団塊ジュニア世代が高齢者になり、高齢者
人口が4000万人になります。しかもこの世代にはパラサイト、
ニートと呼ばれた人がいて、低年金層が出てきます。一方少子化
で支える側はより少なくなります。これをどう解決するのか。
何も議論されていないのが現実です。しかし、このまま放置して
いくと、いつかは他人事ではなく、自分のこととして、跳ね返っ
てくることになります。これらは介護、医療、年金、老後の問題に直結してくるのです。
人口問題は今日明日の変化では見えない。しかし10年もすると
とんでもないことになっているという「静かな有事」です。これに
どう対応していくかが、未来の課題となるでしょう。
日本の未来を俯瞰するとともに、現状の対策として、河合氏
がいうイタリアの地方都市のような少量生産・少量販売による
拠点国家化の話、知日派のアナリストでもあるデービッド・ア
トキンソン氏による経済の生産性の向上策を紹介します。今後、ますます現実味を帯びて問題視されてくるテーマです。
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さらに詳しくお知りになりたい方のために、小冊子
（A4判）を用意しております。
ご入り用の場合は、「小冊子希望」とご記入のうえ、
ご返信ください。
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