今月のbizマーケティング小冊子のテーマ

「～増田レポートで日本中が震撼！～本格化する人口減少社会で起こることとは？」

現代の日本は「少子高齢化社会」と言われ続ける中、2008年をピークに人口減少社会に突入しました。
そんな中、元総務大臣を務めた、増田 寛也さんが座長を務める「日本創世会議」の人口減少問題検討分科会が発表した試算結果（増田レポート）、日本中に衝撃が走り、消滅する可能性のある自治体名が具体的に挙がられていました。その衝撃の大きさから「増田ショック」とも呼ばれております。
その内容を、今回の小冊子でご紹介いたします。
今月号のマーケティング小冊子ご希望の方には無料で、PDFファイルをメールにてお送りさせて頂きます。

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日本の出生率が下がり続けて、このままでは人口が減って様々な影響が出ると言われ、さまざまな識者や政治家、ジャーナリストが指摘をしてきました。国もこうした指摘を受けて施策を講じてきましたが、現実に人口が減少しはじめ、その歯止めが効かない状況が続いています。

　人口減少社会となって間もないこともあって、まだ実感を持てない人も多いかと思いますが、すでにその影響は出始めているようです。この１、２年話題となっているファーストフード系チェーンにおける人手不足や、それに伴う２４時間営業、深夜営業の取りやめなどはその一例でしょう。

　人口減による影響が出やすいのは、２００８年以前より人口減が続いてきた、とくに地方の自治体と思われるでしょうが、たとえ大都会でもその影響から免れないのです。先の増田レポートでは日本屈指のターミナル駅「池袋」を持つ東京２３区の１つ、豊島区が「消滅危機」のある自治体として挙げられました。

　その理由は、若い女性の定着率が低く、そういった女性を引き止めておく魅力が足りないということでした。
駅西側には伝統ある、女子学生の多い立教大学があるにもかかわらず、そういう指摘がなされているのです。

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